念仏撲滅 禅撲滅 真言撲滅 カルト撲滅
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共同通信社の世論調査で、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党が最終的に行使容認へ転じたことについて支持層の４９・０％が「納得できない」と答え、「納得できる」の４２・４％を上回った。党執行部は「集団的自衛権行使の範囲は極めて限定的だ」として理解を求めているが、支持者らの根強い不満が明らかになった。
公明党支持層で行使容認への反対は５２・０％で、賛成の２５・２％の倍以上に上った。行使容認を閣議決定する前の六月二十一、二十二両日実施の調査では、行使容認を目指す安倍晋三首相の考えに反対する回答が７０・０％だったことから一定の理解が進んだこともうかがえる。
公明党の姿勢転換に関し、自民党支持層でも４６・９％が納得できないとし、納得できるは４２・１％だった。野党支持層では民主党の８０・４％、日本維新の会の８３・８％、みんなの党の８０・０％、共産党の９４・２％がそれぞれ納得できないと答えた。
首相が政府、与党に検討を指示してから約一カ月半で行使容認が閣議決定されたことに公明党支持層の７９・９％は「検討が十分に尽くされていない」と回答。自民党支持層でも６９・４％に上った。
このような重大なテーマについて、容易に理解が得られないのは当然でしょう。
しかし、自民党の議席が単独過半数に及ぼうとしている今、公明党というブレーキはあまりにも弱小です。
「自公で成果を挙げても、評価されるのは自民党だけ」
という現実に対処し切れなかった戦略ミスが、今の立場を招いています。
連立政権とはいえ、自民と公明はまったく別の政党です。
学会員は「与党根性」を捨て、安倍首相の強硬かつ右翼的な政治姿勢を厳しく批判するべきでしょう。
世論調査でも、7割が解散総選挙を望んでいます。
[10回]
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を控えた30日の公明党の会合は出席者から慎重意見が相次いだ。与党協議開始から約１カ月半。与党合意を急ぐ執行部が最後は一任を取りつけ、党内に異論を抱えたままの「容認」となった。
「これ以上の解釈変更は憲法改正が必要となる。これしかないんだ」。約40人が参加した会合は約３時間に及んだ。終盤に山口那津男代表がこう切り出して、党内の意見集約を図った。北側一雄副代表も「安倍晋三首相が急いでいるんだ」と訴えた。
同党が先週末に全国の地方組織の幹部を集めた県代表懇談会では、集団的自衛権の行使容認が「平和の党」を掲げる方針に合わないとの慎重論が続出。この日の会合も出席者から「国民の理解が進んでいない。もう少し慎重に対応すべきだ」などの声があがり、竹内譲衆院議員ら複数の出席者が「反対」を明言した。最後は井上義久幹事長が「一任をいただきたい」と話し、静かな拍手とともに会合は終わった。
北側氏は会合後、記者団に「国民理解が十分得られていない。説明責任を果たしていきたい」と強調した。出席者の一人は「執行部に押し切られた」とこぼし、執行部の対応を批判した。
確かに、執行部の姿勢は首相におもねりすぎているという見方もあるでしょう。
しかし、反対を貫くなら連立離脱は避けられません。
自民とすれば、石原新党やみんなの党を抱きこんでしまえばいいだけの話です。
そうなったら、もはや完全に歯止めは聞かなくなり、日本の右傾化は誰にも止められなくなります。
消費税増税の三党合意と同じく、執行部は今回も苦渋の決断を迫られたといえるでしょう。
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集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。
飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。
飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。
これを素直に読むと、明らかに脅しと取れる内容で、断じて許すわけにはいきません。
もともと飯島という人物は、小泉元首相の秘書として、長年自公連立政権の中心にいた人物です。その人間が、いまさらこのような話を持ち出すとは、笑止千万です。
学会の政治支援が政教分離に違反していない根拠は、次の記事で書きます。
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