公明党の山口那津男代表は3日、ＮＨＫの日曜討論に出演し、消費税は予定通り引き上げるべきだという考えを示しました。
残念ながら、今の公明党執行部には正しい経済認識が欠けています。
消費税が8％に上がってから、懸命な経済対策もむなしく、個人消費は低迷したままです。
そのダメージは、東日本大震災すら上回っています。
消費税とは「消費に対する罰金」ですから、消費を委縮させ、不況を慢性化させるという副作用があります。
その結果、所得税収や法人税収が低迷し、全体としての税収は減少してしまうのです。それが、過去4半世紀に日本で起きていた現実です。
消費税率を上げたために、全体の税収が減ってしまっては、本末転倒です。
景気対策として、増税延期は軽減税率に勝るものです。あらゆる経済対策の中でも、最優先で実行すべきオプションなのです。
公明党支持層でも、延期支持は7割を超えています。
公明党が大衆政党であるならば、その代表が大衆の声を無視するべきではありません。
公明党は、いつから民主集中制の前衛政党になったのでしょうか？苦笑
ついでに言うと、日本人の金融資産は過去最高の1700兆円に達しています。
みんな消費を控えるので、貯蓄が過剰に進んでいます。
本当に必要なのは、このブタ積みの金融資産に課税することなのです。
年に1％でも、年間17兆円の巨大財源になります。
課税を嫌って消費に回してくれるならば、好景気になります。どっちに転んでもいいわけです。
さらに基本的な話として、日本の財政がそれほど厳しいものであるならば、
増税の前に、まず国会議員を含めた公務員のボーナスを全額カットするべきです。
厚生年金事業年報によれば、民間サラリーマン（正社員）の4人に1人はボーナスゼロです。
民間はそれほど厳しいコストカットを受け入れて、生き残りを図っています。
大赤字の政府職員に手厚いボーナスが支給されるのは、まさにモラルハザードそのものであり、納税者が納得できるはずもありません。
支援者が公明党に期待しているのは、まさにそのような官尊民卑の風潮を叩き壊すことだったはずです。
今の公明党には、そのような闘魂が感じられません。
今のままでは、比例区の得票は700万票を割り込む可能性もあります。
しかし、票が入らなかったとしても、責任は我々支援者ではなく、候補（党）自身にあります。
支援者がどれだけ頑張っても、当の公明党が支援者の声を無視してしまえば、もはや異体同心は成り立ちません。
公明党がここまで増長してしまった理由は、やはり支援者が甘やかしすぎたからでしょう。
票は出しても口を出さない、従順な支援者が多すぎます。
特に、青年の責任は重大です。
政治家は大衆の小間使いです。独断で政策を決定する権利などありません。
間違いがあれば厳しく叱り、正道に立ち戻らせていくことです。
↓公明党へのご意見はこちらからですhttps://www.komei.or.jp/contact/
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