安倍総理が消費税の増税を見送るだろうという報道が流れています。
これは、おととしの3党合意の中で、公明党が
「増税に踏み切るには、経済状況を慎重に見極めなければならない」
という条項を盛り込ませたためです。
これによって
「デフレ脱却できない限り、事実上増税を延期できる」
ようになったのです。
マスコミは「増税は決まっているので変えられない」と騒いでいましたが、いかに法律の中身を知らないかが分かります(苦笑)
もし、公明党が景気弾力条項を自民・民主に飲ませなければ、増税を止める手立てはありませんでした。
公明党がギリギリのところで日本を救ったのです。
さらに、増税延期の場合には、軽減税率の導入も間に合うだろうという声が、自民党からも上がっています。
軽減税率も、公明党の主導で盛り込まれたものです。
野党が事実上壊滅している中で、いまや、自民党と安倍総理の暴走に歯止めをかけられるのは公明党だけなのです。