集団的自衛権は「事実上」認められない

武力行使のための新3要件のうち、特に1番目はお役所言葉で分かりにくいのですが、要するに

「日本が直接攻撃されることが明らかな場合」

という意味です。

すでに宣戦布告を受けているとか、先制攻撃を受けているなどといった場合に限られます。



某国が日本に攻撃を試み、それを防ぐために同盟軍（米軍）が交戦状態に入った場合には、地域を問わず自衛隊が加勢することが認められました。

これは確かに、定義上・形式上は集団的自衛権の行使となりますが、前提条件となるのは、あくまで「日本の自衛」です。

同盟国やその軍が攻撃を受けていても、日本が標的にならない限り、加勢することはできません。

専守防衛の原則は堅持されています。



つまりこれは、集団的自衛権行使を「事実上は認めない」法律なのです。