共同通信のアンケートによると、消費税増税時の負担軽減策として
「軽減税率が望ましい」
とした回答者が72％に達し、財務省が提案した
「還付制度が望ましい」
としたのは、13.1%にとどまりました。
本来、消費税は廃止が望ましい制度です。なぜならこれは
「消費に対する罰金」
だからです。
消費を罰せられれば、国民は消費を控え、経済はどんどんシュリンク（縮小）していきます。
事実、消費税を導入してから、税収は落ち込み続けています。
アベノミクスの成果がいまだに表れないのも、8％への引き上げが最大の原因です。
本当に課税が必要なのはフローではなくストック、つまり金融資産への課税なのです。
特に、生活必需品への軽減税率が必要なのは当然であり、いちいち申告が必要な還付制度を国民が望まないのは当たり前でしょう。
それにしても、公明党が提案した政策を国民の大半が支持するとは、かつてなかったことです。
共産党支持層でさえ72.6%が軽減税率に賛成です。
まさに立正安国の瑞相でしょう。
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