共同通信のアンケートによると、安保法制成立で内閣支持率・自民党支持率が下落するなかで、公明党は大きく支持率を伸ばしたことが明らかになりました。
前回2.5ポイントから3.8ポイントへの大幅増です。
これは、3要件を自民党に呑ませるなど、公明党が安保法制の「歯止め」として尽力したことに、評価が広がっていることを示しています。
もともとあの法案は、公明党にとっては廃案になってもいっこうにかまわないものです。
軽減税率とのバーターでやむなく賛成したにすぎません。
3要件によって、日本が直接攻撃を受ける場合を除き、自衛隊が米軍に加勢することはできなくなりました。
これは専守防衛の範疇であり、集団的自衛権を「事実上は認めない」ということです。
たとえ同盟国アメリカに核ミサイルが撃ち込まれようと、日本に直接危機が及ばない限り、自衛隊は出動しないのです。
ちなみに、民主党も今回支持率を下げました。
パフォーマンスばかりで野党としての役割を果たしていないことが、国民には見透かされています。
自民党にもハト派はいなくなりました。
いまや、実質的に野党の役割を果たしているのは、公明党だけなのです。