18歳被選挙権は世界の趨勢

本日の公明新聞によると、世界では18歳以下で国政（下院）に立候補できる国が3割、21歳以下は6割に上っているそうです。

日本では少子高齢化が進み、若者の負担はますます大きくなっています。若者の声をダイレクトに政治の場に届けることは不可避になっており、若者の代表を政界に送り込むことが必要です。

実際、イギリスやフランスでも、今世紀に入って被選挙権年齢が引き下げられ、18歳から立候補が可能になっています。20歳の国会議員も誕生しています。

もとより、男女青年部の代表を大勢政界に送り込むことが、池田先生の構想です。

そのためにも、被選挙権年齢の引き下げは、公明党が主導となって断固実現させるべきです。



もちろん、公明党自身の若返りも不可欠です。

世代交代できない組織は、死んだ組織です。

またベテランになると、長年のしがらみで思うように動けなくなっていくものです。

いつまでも古株が幅を利かせるのではなく、次世代のことは次世代に任せ、バトンタッチしなければならないでしょう。