日本経済新聞の世論調査によると、来年4月からの消費増税に反対する声が66％に達しました。
公明党支持層でも、前回より20ポイント増の63％で、ほぼ3人に2人。大衆の声とほぼ同じです。
デフレ脱却などしていないのは、毎日スーパーで買い物していればすぐ分かることです。大衆の目はごまかせません。
8％への消費増税で、アベノミクスは全て台無しにされてしまいました。消費支出はむしろ下がっています。
10％に上がれば、デフレがますます進行することは明らかです。
公明党は、日本唯一の大衆政党であるはずです。であるならば、この大衆の悲鳴を断じて無視するべきではありません。
軽減税率導入を決めたことは確かに実績ですが、世界一高い歳費をもらっている日本の政治家が頑張ることは最低限の話であり、この程度で満足して手を抜いてはいけません。
※日本の議員歳費は世界一高額としてギネス認定されています。その引き下げも、本来公明党が先頭に立って進めるべきです。
今の公明党は、とても全力で大衆のために闘っているとは言えません。
執行部は相変わらず「予定通りの増税実施」を主張していますが、これがどれほど支援者のやる気を失わせているか、想像がつかないのでしょうか？
増税しないと財源が無くなるという無責任な意見もありますが、日本政府にはすでに膨大な財源があります。
現金・預金
有価証券
運用預託金
出資金
その他資産
これらを合計すると、実に
500兆円近い換金性資産があります。
まずはこれらを処分して負債を減らすことが第一で、増税は最後の手段です。
公明党が以前主張していたことです。
また、デフレ脱却すれば税率を変えずとも自然に税収は増えます。そのためにも消費税を上げて景気回復に水を差してはならないのです。
国民生活はすでに、消費税を5％に戻さなければならないほどひっ迫しています。
今こそ、公明党が増税中止を強く叫ぶ時なのです。
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