公明支持層、半数が集団的自衛権に反対

共同通信社の世論調査で、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党が最終的に行使容認へ転じたことについて支持層の４９・０％が「納得できない」と答え、「納得できる」の４２・４％を上回った。党執行部は「集団的自衛権行使の範囲は極めて限定的だ」として理解を求めているが、支持者らの根強い不満が明らかになった。

　公明党支持層で行使容認への反対は５２・０％で、賛成の２５・２％の倍以上に上った。行使容認を閣議決定する前の六月二十一、二十二両日実施の調査では、行使容認を目指す安倍晋三首相の考えに反対する回答が７０・０％だったことから一定の理解が進んだこともうかがえる。

　公明党の姿勢転換に関し、自民党支持層でも４６・９％が納得できないとし、納得できるは４２・１％だった。野党支持層では民主党の８０・４％、日本維新の会の８３・８％、みんなの党の８０・０％、共産党の９４・２％がそれぞれ納得できないと答えた。

　首相が政府、与党に検討を指示してから約一カ月半で行使容認が閣議決定されたことに公明党支持層の７９・９％は「検討が十分に尽くされていない」と回答。自民党支持層でも６９・４％に上った。




このような重大なテーマについて、容易に理解が得られないのは当然でしょう。
しかし、自民党の議席が単独過半数に及ぼうとしている今、公明党というブレーキはあまりにも弱小です。
「自公で成果を挙げても、評価されるのは自民党だけ」
という現実に対処し切れなかった戦略ミスが、今の立場を招いています。
連立政権とはいえ、自民と公明はまったく別の政党です。
学会員は「与党根性」を捨て、安倍首相の強硬かつ右翼的な政治姿勢を厳しく批判するべきでしょう。
世論調査でも、7割が解散総選挙を望んでいます。