公明党、集団的自衛権で意見集約できず

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を控えた30日の公明党の会合は出席者から慎重意見が相次いだ。与党協議開始から約１カ月半。与党合意を急ぐ執行部が最後は一任を取りつけ、党内に異論を抱えたままの「容認」となった。

　「これ以上の解釈変更は憲法改正が必要となる。これしかないんだ」。約40人が参加した会合は約３時間に及んだ。終盤に山口那津男代表がこう切り出して、党内の意見集約を図った。北側一雄副代表も「安倍晋三首相が急いでいるんだ」と訴えた。

　同党が先週末に全国の地方組織の幹部を集めた県代表懇談会では、集団的自衛権の行使容認が「平和の党」を掲げる方針に合わないとの慎重論が続出。この日の会合も出席者から「国民の理解が進んでいない。もう少し慎重に対応すべきだ」などの声があがり、竹内譲衆院議員ら複数の出席者が「反対」を明言した。最後は井上義久幹事長が「一任をいただきたい」と話し、静かな拍手とともに会合は終わった。

　北側氏は会合後、記者団に「国民理解が十分得られていない。説明責任を果たしていきたい」と強調した。出席者の一人は「執行部に押し切られた」とこぼし、執行部の対応を批判した。




確かに、執行部の姿勢は首相におもねりすぎているという見方もあるでしょう。

しかし、反対を貫くなら連立離脱は避けられません。

自民とすれば、石原新党やみんなの党を抱きこんでしまえばいいだけの話です。

そうなったら、もはや完全に歯止めは聞かなくなり、日本の右傾化は誰にも止められなくなります。

消費税増税の三党合意と同じく、執行部は今回も苦渋の決断を迫られたといえるでしょう。