公明党にとって、安保法制は廃止されても一向にかまわないものです。
一部には「連立を離脱しても反対すべし」という声もありました。
しかし、公明党は先の選挙で軽減税率の実現を公約に掲げています。
自民はもともと軽減税率に否定的です。
ここで連立を離れてしまえば、軽減税率の実現は絶望的となり、日本経済は壊滅的なダメージを受けたでしょう。
すなわち、軽減税率とのバーターで、専守防衛を堅持するという条件付きで、賛成に回ったにすぎません。
もちろん、われわれ支援者が安保法制の廃止を訴え続けることは何の矛盾もありません。