専守防衛の原則は変わらず

今回の集団的自衛権に関する閣議決定の内容を見てみると、あくまで、日本を守るための必要最小限の武力行使が認められるとされています。

一般的な集団的自衛権の解釈では、例えば同盟国の米軍や米国土が攻撃を受けた場合にも、自衛隊が出動するわけですが、これは「現憲法下ではできない」ことが明確にされました。

つまり、憲法を空文化しようとする安倍総理の目論見を、事実上骨抜きにしたわけです。

自民党の高村副総裁も「これ以上やるなら改憲しかない」と明言しています。

この回答を自民党から引き出したのは、公明党にとって計り知れない大勝利であり、時間が経つほど評価されることでしょう。

確かに、今回は弱小政党の公明党にとって妥協を重ねた末での合意であり、支持者や内部の意見もまとめきれずに閣議決定に至ったことは事実ですが、結果としては平和憲法を守りぬいたといえます。

もちろん、これで闘いが終わったわけではありません。今後の法整備の中で逸脱が生じないように、さらに厳しく自民党を監視していく必要があります。