池田先生「児童手当を充実させよ」

女性抄より

母親が、幼児の教育に打ち込めない社会的な制約も、決して少なくない。

スウェーデンのような福祉政策も、一見いいようであるが、やはり一対一の母親と子のふれあいの無いところ、幼児の健全な発達は望めない。

結局、子供を持つ母親に対し、国から援助を与えることが、その問題の解決の根本になるのではなかろうか。




先生がこの意見を発表された翌年の1972年に、公明党の尽力で児童手当がスタートしています。

出産・育児とは、将来の納税者を育てることですから、国が税金を出して支援するのは当然のことでしょう。