公明党は先月25日の中央幹事会で、政治改革本部内に「被選挙権年齢引き下げ検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することを決定しました。
選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる中、若い世代の政治参加をさらに進める観点から、被選挙権年齢の引き下げについて検討していきます。
現在、衆議院は25歳、参議院は30歳からでないと立候補できませんが、これは若者の政治参加の最大の障壁となっています。
イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、オーストラリアなど多数の先進国で、18歳からの被選挙権が認められています。10代での立候補を認める国は世界で40ヵ国を超えます。
被選挙権の引き下げによって不都合が生じるとは考えられず、解禁には問題ありません。
公明党は与党であり、若者のためにこの国を変えていく責任があります。
断固として18歳被選挙権を実現させていくべきです。