今年は大規模なシステム障害が続きましたが、おそらくその中には他国からのサイバー攻撃が多数含まれているはずです。現在も日本政府はKILLNETから宣戦布告を受けています。
病的に几帳面な日本企業が、単純ミスでそうそう致命的な障害を起こすものではありません笑
何者かが脆弱性を見つけ出して攻撃してきたと考えるのが自然でしょう。
これもまた、他国侵逼難の一種と考えることができます。
サイバー攻撃は、今のところ国際法上の戦争とは定義されていません。したがって宣戦布告も必要なく、そもそも発信源を突き止めるのは困難を極めます。
たとえばロシアからの攻撃が確認されても「我々は踏み台にされただけで、こちらも被害者だ」そう主張されればお手上げです。
KILLNETの正体は中国系かもしれず、北朝鮮系かもしれません。
技術的に、サイバー戦争は攻撃側が絶対有利であり、標的は防戦一方になりがちです。
さらに、自衛隊は法的に、日本国へのサイバー攻撃に対して反撃(防衛出動)できません。サイバー攻撃が戦争と定義されていないからです。
国家かどうかはともかく、宣戦布告されたのは確かなのだから、本来ならばただちに自衛隊がKILLNETに反撃を加え、無力化しなければなりません。しかしそんなニュースは聞いたことがありません。
海外から国家レベルでの攻撃が企業に仕掛けられても、事実上、企業が自力で防衛しなければなりません。これではお手上げです。
法律面でも、日本はサイバー攻撃に対して最も脆弱な国家といえます。
これは国防の最優先課題なので、公明党はただちに法整備を進めるべきでしょう。
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