21世紀への対話より
一般庶民が土地を生活必需品として使用できるようにするには、まず地価を抑制することが必要です。
ところが(中略)需要がある以上、自由経済の下では地価の高騰はますます避けられなくなるでしょう。
これを防ぐためには、私は、土地を次第に公有化していく方向をとる以外にないと考えます。
このように池田先生は、自由経済原理主義を明確に否定し、必要に応じて物価の統制を行うべきだと主張しています。
特に土地は、人間が生まれるはるか前から存在しているわけで、本来、「土地を所有する」という概念自体が虚構です。
「社会契約により、一時的な使用権を手に入れる」というほうが正しいでしょう。
つまりは賃貸に等しいわけで、どんな地主でも、無制限な所有権はあり得ません。
まして、投機目的の売買など、人間社会に何の価値も創造せず、大衆の負担を増やす「悪」であり、厳しく規制されて当然です。
彼ら投機家はチューリップの球根でも売買していればいいのです笑
今後も、都市部の人口は増加を続けると言われています。住宅の確保は喫緊の課題であり、政府主導で地価抑制政策を勧めなくてはなりません。
経済のために人間がいるのではありません。人間に奉仕するために経済が存在するのです。
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