どんな政党でも、支援者が政治家に要望を出すのは当然です。
「票を出しても口を出すな」というのでは、支援者は奴隷になってしまいます。
学会が強いて政治に関わっているのは「政治を庶民の手に取り戻すため」に他なりません。
庶民の切実な声をダイレクトに政治に反映させることが、公明党の役割なのです。
支援者は公明党に対し、政策や人事その他のことについても「強いて」口出ししていく責任があります。
それが政治家を育てるということです。
当選させた議員に好き勝手させておくのでは、支援者として無責任な姿です。
かえって民主主義を破壊してしまいます。
衆院選比例区の得票数は、ピーク時から200万も減少しています。
特に前回は、得票・議席共に減少し、明確に敗戦でした。
普通の政党であれば当然、支援者の中から、「執行部を刷新して出直すべきではないか」という声が挙がるはずです。
そうした議論自体がタブー視されていることこそ、公明党が衰退し続けている原因ではないでしょうか。
支援者が党人事について自由に議論することは、民主主義社会において当たり前のことです。
それを「執行部批判は怨嫉や破和合僧に当たる」などとトンデモ解釈する幹部がいるから、学会員には民主主義精神が育たないのです。
同様に、学会員には幹部人事についても自由に論じる権利があります。
「次は彼を幹部にすべきだ」「彼女は幹部としてふさわしくない」
そうした議論が謗法になるはずもありません。
われわれは、党人事について白紙委任した覚えはありません。
特に山口体制になってからは、惰性が目に余ります。
本来、山口代表は党規約上の定年に差し掛かっています。諸事情はあれ、予定通り引退すべきだったと考える支援者は少なくないでしょう。
これでは、世代交代が遅れる一方です。
まずは公明党自身が青年の期待を裏切り、右肩下がりの原因を作っていることを自覚すべきでしょう。
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