公明代表「憲法は政権の課題ではない」

公明党の山口代表は5日、政権の課題は経済再生であって、憲法改正ではないという考えを示しました。

まさに、大衆の声を代弁したものといえます。

国民は、早期の憲法改正など、だれも望んでいません。喫緊の課題はデフレ脱却です。

アベノミクス開始からすでに3年半が経過していますが、賃金の広範に渡る上昇はいまだに実現できていません。消費税や社会保険料の負担増のため、可処分所得はむしろ減少しています。

経済で結果を出せない政権など、今の日本に必要ありません!



第一に考えるべきは、減税です。

日本は世界一の債権国であり、世界で最も財政に余裕があります。財政破たんなど大嘘です。

具体的に言うと、日本は2014年末の時点で海外に367兆円も貸し付けています。これはもちろん世界一の金額です。

本当に日本の財政が破たん寸前ならば、まずこの債権を回収することが先決でしょう。他国を支えるために自国が破産しては本末転倒です。

しかし、そんな意見はどこからも出ません。日本政府には有り余るほどのお金があり、回収を急ぐ必要はないからです。

海外に何百兆円も貸し与える余裕があるなら、たった数兆円減税するくらい、なんでも無いはずですよね?

公明党は今こそ死に物狂いで日本政府を国民の手に取り戻すべきなのです。