衆院選の結果、公明党は31議席から4議席増の35議席に躍進しました。
自民党は事前予測ほど伸びず、与党の中で公明党の存在感が一段と高まった情勢です。
自民の暴走に対する危機感が、有権者に働いたものと見られます。
公明党は、この期待を絶対に裏切ってはいけません。
軽減税率の導入や集団的自衛権の法整備についても、強気で交渉していくべきです。
投票率が過去最低（衆院選）にとどまる中、比例区での得票数も前回から20万票ほど上積みされ、退潮傾向にも一定のブレーキがかかったと言えます。
しかし、以前は900万票だったわけですから、730万票はまだまだ本調子とは言えません。
さらなる飛躍を期待したいところです。
共産党などは、前回の約370万票から、今回は600万票を超える勢いで急激に復調しています。
共産党は消費税増税をストップして富裕税を導入することを提案していますが、これは政策としては正しいのです。
現在、日本人の50人に1人は、1億円以上の純資産を保有しています。大半は高齢者で、総額にして300兆円を超えると推定されます。
また、企業の内部留保も200兆円を超えます。
これらに課税することは当然のことで、まず公明党が率先して提案していくべきでしょう。
[8回]