戦後、創価学会が大きく伸びた最大の要因は「分厚い専業主婦層」の存在です。
フルタイムで活動できる専業主婦の組織化に成功したからこそ、学会はここまで拡大できました。
しかし、今や現役世代の専業主婦は絶滅危惧種です。それどころか副業をやらないと生活できない人も珍しくありません。フルタイムで活動できるのは、引退後の高齢者層が中心です。
それこそ、日本全体の高齢化をはるかにしのぐペースで、学会員の高齢化が進行し、公明党が票を減らしている最大の要因です。
会合中心の活動形態だと、現場はどうしても高齢者ばかりになります。そこで集約された意見は、どうしても高齢者に偏ったものになります。
やはり議員がネットをフル活用して学生・現役世代の声を自ら積極的に集める必要があります。けっして受け身ではいけません。
そのためには、やはりネットリテラシーの高い若い議員でないと厳しいでしょう。
話題は変わりますが、佐々木さやかが過去最高得票でありながら落選したことは、全国的に話題となりました。
これは、若手への期待がこれまで以上に高まっていること、それを議席につなげられなかった執行部の戦略ミスを物語っています。
仮に佐々木が比例区で立っていたら、全国から投票できるのだから、100万票以上の上積みが可能だったかもしれません。
もはや岩盤保守層の票は参政党や保守党に流れており、自公の選挙協力は破綻しています。
石破にすり寄っても、このまま心中するだけでしょう。
佐々木は次回衆院の比例区で再起するのが最適解でしょう。小選挙区のリスクの高さは今回誰もが思い知ったはずです。
過去の延長線上で戦略を組み立てれば、敗北は確定してしまいます。
執行部をはじめ、一切を若手中心に一新する時が来ているのです。
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