公明党が夏の参院選で訴える重点政策において、8%の軽減税率が適用されている食料品などについて「5%への恒久的な引き下げをめざす」と明記しました。連立を組む自民党は消費減税を参院選の公約に盛り込まない方針を固めていて、立場の違いが鮮明になりました。
このブログでは2016年の時点ですでに「軽減税率を5％以下に引き下げよ」と主張しています。
軽減税率枠のさらなる拡大を！｜21世紀の日蓮仏法
執行部の交代で、ようやく実現に向け動き始めました。
もちろんこの公約を、選挙目的の打ち上げ花火にしてはなりません。責任を持って実現すべきです。さもなくば党そのものの未来がありません。
与党でありながら、わずか数％の減税も実現できないのであれば、誰も支援などしません。いっそ党を解散した方がいい。
国民が公明党に期待するのは、野党にはない「実現力」です。もはや国民民主も迷走続きであてになりません。公明党が単独でも実現するのです。
もちろん財務省は命がけで公明党を潰しにかかるでしょう。もはや後には引けません。
失われた信頼を取り戻すためには、議員全員が命がけで国民のために戦うしかないのです。
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