スタートして間もない高市政権ですが、さっそく台湾有事への発言について多方面に影響が生じています。
まず、台湾での有事がただちに日本の存立危機になりうるという法解釈が決定的に誤っています。
本土への侵略が無い限り、同盟国が参戦しようとも、日本が参戦する要件は満たしません。ここは公明党が新3要件で明確にした部分であり、専守防衛の原則です。
まして中国はメンツの文化であり、日本のトップが威嚇とも解釈できるような表現をすべきではありません。
戦術論としても、中国が日米と同時に交戦することなど望むはずがありません。高市発言が必要ないエスカレーションを招いています。
すなわち、地政学的リスクを自作自演し、防衛力増強の口実にしようとするのが高市流なのです。
今、全国民が望んでいるのは、一刻も早い経済へのテコ入れです。野党の理解を得て補正を速やかに成立させ、総理の持論である「食品への非課税」もただちに実行すべきです。
総理になったとたん消費減税を否定するのでは、これまでの総理と同じです。麻生のマリオネットと言われても仕方ありません。
経済で結果を出せなければ、次の選挙では国民からさらに厳しい鉄槌が下ることを、与党全体が忘れてはならないでしょう。
外交で失点を重ねている場合ではないのです。
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