希望の党の細野豪志議員は、今回の衆院選で過半数の擁立は間に合わないという見通しを示しました。
つまり、希望が地滑り的な大勝利を収めても過半数の議席獲得には至らないわけで、自公にとっては過半数割れのリスクが低下したといえます。
仮に希望が衆院で単独過半数を取ったとしても、参院では自民が過半数ですから、すぐ政権交代することは不可能です。
つまり、しばらくは事実上自民抜きの政権はありえないわけで、公明党が自民との「腐れ縁」を断ち切れない事情となっています。
もっとも、そんな初歩的なことは小池都知事は織り込み済みでしょう。
それより公明が警戒しなくてはならないのは、自民・希望の大連立です。
もともと両党の政策には、消費税と原発くらいしか相違点がありません。ここで妥協点を見いだせれば、握手は十分にあり得ます。
消費増税だけでも凍結させれば、小池のメンツは立ちます。
特に安倍総理は、改憲に後ろ向きな公明にいら立っていますから、自希で3分の2を取れれば、公明を切り捨てることは十分考えられます。
つまり、自公で過半数を維持し、安倍政権が続くことは、かえって公明の首を絞めることにもなりかねないのです。
もっとも、安倍総理が退陣し、別の誰かが総理になったとしても、公明党の立場の苦しさは変わりません。
安倍総理が公明党を切り捨てないのは、改憲に必要な3分の2を確保したいためです。
しかし、改憲に固執しなければ過半数で政権は維持できますから、公明を抱き込む必要性は低下します。
より政策の近い維新や希望と組めば、口うるさい公明党はいらないのです。
さらに公明党単体としても、最悪のタイミングで世に出た「長沢スキャンダル」のため、今回は防戦を余儀なくされることが予想されます。
比例区トップ当選した人気の庶民派議員が、女性問題で辞任した衝撃は、計り知れないものがあります。
票を伸ばすどころか、700万票台を維持できるかどうかというところです。
前代未聞の長沢スキャンダルは、党が所属議員の私生活をチェック・指導できていないことを示しています。
つまり、残念ながら、選挙戦の最中に第二・第三の長沢が現れるリスクもあるのです。
「あんな議員は長沢だけだ」「他には絶対にいない」と断言できる人は誰もいないでしょう。
支援者は議員の言動に目を光らせ、おかしな議員が現れたら直ちに党に知らせるべきでしょう。
絶対に甘やかしてはいけません。悪の芽は早く摘まなけれはならないのです。
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