公明支持層、3人中2人が消費増税延期を支持

共同通信の世論調査によると、消費税引き上げ再延期について、70.9%の有権者が賛成でした。

公明党支持層でも賛成が65.4%に達しており、ほぼ3人に2人という割合です。

支持政党や年齢性別に関係なく、ほぼ7割が延期派です。

つまり、再延期はもはや大衆の総意であり、信を問うまでもなく実施すべきなのです。



麻生財務大臣は解散して信を問えと主張していますが、全ての政党支持層で再延期派が上回っているのですから、争点にならず、意味がありません。

さすがは自民党を下野させた男、相変わらずの能無しぶりです笑



まして、公明党は日本唯一の大衆政党ですから、断じて大衆の声を無視すべきではありません。

執行部は予定通りの増税という従来方針を撤回し、安倍総理の打ち出した再延期を支持すべきでしょう。