過去に3度廃案となったいわゆる共謀罪が、自民・公明・維新などの賛成により可決成立しました。
もとより、この法案成立にこだわってきたのは自民党です。
公明党にとっては、もともと「どうでもいい」法案です。廃案になろうが一向にかまいません。
今、自民は衆参で過半数を持っていますから、公明党との連立を解消しても構わないという強気の姿勢を見せています。
維新を取り込めば、なおさら公明党の存在は不要です。
つまり、自公連立はすでに事実上機能していないのです。今の公明党には、1野党程度の影響力しかありません。
修正案を飲ませるのが精いっぱいなのです。
支援者の中にも、共謀罪に反対する声が多いことは確かですが、現実として、今の公明党に、自民党を止める力はありません。
今の自民は、単独で法案を成立させる力を持っているのですから。
仮に連立を解消して反対に回っても無意味です。それは無責任な自己満足です。
最低でも自民の過半数割れ、可能であれば自維合わせても過半数割れに追い込むのが、公明党の影響力を取り戻すための条件なのです。
自民党が信用できるのなら、最初から公明党は要りません。
公明党の支援者が、自民党や共謀罪を擁護する必要など、全くありません!
自民に鉄槌を下すことが、選挙戦の原点であることを、改めて肝に銘じ直すべきでしょう。