昭和46年元旦「広布への道程を展望して」より
個人における人間革命、生活革命を土台とし、教育、経済、政治、文学、芸術、科学等のすべてを網羅した「総体革命」が具現されなくてはなりません。
政治の分野に偏重する行き方であってはなりません。
公明党がその分野で第3党になったと同じく、婦人運動として主婦同盟、学生運動として新学同、教育の分野では創価大学(中略)音楽運動として民音等々が、それぞれの世界で第三勢力として発展していくことが望まれます。
誕生・育成にあたっては、もちろん、できるだけの応援はしますが、独り立ちができるようになり、また、客観的に見て、当然ひとり立ちすべき時が来たら、独自の力で運営されていくようにするのが正しい。
理想を忘れ、民衆から遊離し、醜い内紛に覆われたときには、もはや存在する価値なしとして、即座に解散すべきであると考えます。
社会的活動は、相対性の世界であり、絶対ということはありえない。
失敗は許されないという、オールオアナッシングの考え方は捨てて「失敗は成功の母」というくらいの気持ちで粘り強く取り組んでいくべきでありましょう。
このように公明党支援も、あくまで総体革命の一環という位置づけとなります。
なおかつそれは永久支援ではなく、将来の自立を前提とした限定支援です。
政治への組織的関与は、段階的に減らしていくのが本来の計画です。
そもそも広宣流布が進めば、どの政党にも学会員の議員がいる段階が訪れます。
折伏した政治家を、全員公明党に迎え入れるわけにもいきません。第一それでは、のっとり目的で大勢入会されたらアウトです。
原理的に、公明党支援をずっと続けることはあり得ないのです。
この元旦指導からすでに半世紀が過ぎています。学会が賢母であるならば、党には自立を強く促さなくてはなりません。
例えば「福祉」を旗印にしている政党なのだから、元来、全国の福祉団体から支援されているのが当然です。何度も当選しているのに、自力で支持基盤を固められないような甘えたベテラン議員は、どんどん支援を止めるべきです。
もとより戦後政治を振り返った場合、公明党の存在は日本にとって間違いなくプラスでした。ただし100点満点とも言えません。
とりわけ支援の面において、学会はあまりにも議員を甘やかしすぎました。
いうまでもなく、公明党のために学会があるのではないのです。
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