旧統一教会と自民党との密接な関係が連日報じられ、改めて政教一致批判を招いています。
ただし、宗教法人が政治家を支援することを法的に禁じることはできません。
例えば「宗教法人に所属する日本国民からは公民権をはく奪する」という法律を作ったら、信教の自由を侵害することになります。
無宗教の人しか政治に関われず、投票すら認められないのであれば、究極の宗教弾圧でしょう。
ゆえに、どのような教団に所属していようと、個人として選挙に立候補し、あるいは投票する権利は絶対的に保証されています。
ここまでは、誰もが納得できるはずです。
問題となるのは、宗教法人が「組織的に」政治に関わることの是非です。
これについても、法的に禁じることは不可能です。
例えば、創価学会は核廃絶を訴えていますが、これも政治的発言なので、これが違法だとしたら、ありとあらゆる政治的発言ができないことになります。これは治安維持法の再現です。
どの教団でも、それぞれの信条によって、様々な政治的見解を持っているでしょう。それを実現するために種々の活動を行う権利が奪われてはなりません。ここには当然選挙支援やロビー活動が含まれます。
学会であれば、核廃絶を訴える政治家を支援するのは必然でしょう。
もし、その活動方針に信徒が納得していないのであれば、その教団は衰退するだけの話です。
厳しいようですが、信教の自由には「滅びる自由」も含まれます。創価学会も、くれぐれも傲慢であってはいけません。
つまり、自民が宗教法人と関係を持っていることが問題ではなく、その「教義」が問題なのです。
旧統一の教義など、破折するまでもなく下等下劣であり、霊感商法カルトそのものです。そこに全国民が拒絶反応を示しているのが、今の状況です。
「旧統一と関わっている政治家には投票しない」そうした有権者が増えれば、自然に旧統一の政治的影響力は失われていくでしょう。
それ以上に、創価学会が折伏によって旧統一を壊滅させることが、根本的な解決策です。
肝心なのは、あくまで教義の正邪であり、政教一致云々は議論のすり替えです。
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