学会はあくまで公明党を支援しているのであって、連立政権を丸ごと支援しているのではありません。
むしろ自民党は「敵」です。自民が単独過半数を握ったら必ず公明党を切り、暴走が止められなくなることは明らかです。
学会への言論弾圧も再開されるでしょう。
したがって、自公で過半数を取るだけでは、勝利ではありません。
自民を過半数割れとし、公明党がキャスティングボードを握り続けることが真の勝利なのです。
烏合の衆の野党など敵ではありません。真の敵は自民党なのです。
したがって、Ｆ取りで自公連立の成果をアピールするのは誤りです。
自公連立が信頼できるなら、有権者は自民党に投票するからです。
学会が公明党の結成を決めたのは、既成政党がイデオロギー論争に明け暮れ、日本に真の大衆政党が存在しないからでした。
もし自民党が大衆のために政治をしてくれるのなら、公明党はいりません。解党して自民に合流すればいいことになります。
とても自民に期待できないからこそ、まだまだ公明党が日本に必要なのです。
政策でアピールするべきは、自民の暴走に歯止めをかけた部分です。新3要件や軽減税率などですね。
ただし、経済政策については、山口代表より安倍総理の方が正しい認識を示しています。
安倍総理は先日「アベノミクスで雇用や収入は改善したが、道半ばで消費税を上げたために消費が慎重になっている」と答弁していましたが、これは現状を正確に説明しています。
消費税は「消費への罰金」なので、不景気を慢性化させる副作用があります。消費税からの税収が増えても、所得税や法人税が減ってしまうので、かえって総税収は減ってしまいます。「失われた25年」の、最大の原因は、消費税にあるのです。
かつて公明党自身が言っていたように、総税収を上げるためには、景気回復を最優先させるべきです。次に行革で無駄を省くことであり、増税は最終手段です。
しかし山口体制になってからは、突然「財政規律のためにはまず消費増税」という間違った路線に転換してしまいました。党内にこれを止める声が無いのも問題です。今の公明党は経済に弱すぎます。
このブログでもたびたび伝えているように、支援者の大半は、再度の消費増税を時期尚早と考えています。デフレ脱却に至っていないことは明らかです。
公明党は日本唯一の大衆政党ですから、執行部には大衆の声に従う義務があります。大衆が主人です。
大衆を無視するなら、存在意義がありませんから、解散するべきです。
傲慢にならず、真摯に世論に従うべきです。
また、政策をいくら語っても、日蓮仏法に偏見を持つ人が公明党に入れないことは明白です。
仏法対話が進まなければ、票は伸びません。この原点を、皆が忘れています。
選挙など、折伏のきっかけでしかないのです。
学会は仏教団体であり、政治団体ではないので、選挙のための選挙をやる必要はありません。また、そのような世法上の政治活動だけで、人間革命などできません。
選挙戦だけで人間革命できるなら、折伏はいらないことになります。だったら、創価学会を解散して全員が公明党員になればいいことになります。これはもはや、日蓮仏法のふりをしたカルトです。
公明党のために創価学会があるのではないのです。
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