公明党は10/31衆院選比例区で711万4282票を獲得し、前回2019参院選の653万6336票から50万票以上伸ばしました。久々の700万台回復です。
これはやはり、10万円給付やワクチン無料接種など、新型コロナ対策が国民に評価された結果と見ていいでしょう。
遠山清彦元議員が、離党ではなくきっぱり辞職したことも、党のイメージダウンを最小限に食い止めたと言えます。
党がやるべきことをやっていれば、票は伸びるのです。
今回は突然の解散により、1ヵ月もない超短期選挙戦でした。通常、学会は3か月前から選挙態勢で動きますから、効果的な支援活動ができているのであれば、今回は時間が足りず、過去最低の得票に落ち込んでいたはずです。
しかし実際には、短期決戦の影響は見られませんでした。
つまり、今の長期に渡る「ダラダラ選挙態勢」は何の意味もなかったことが、今回の選挙で証明されてしまいました。
現場の負担を増やし、折伏を遅らせているだけで、広布のマイナスでしかないということです。
かの「大阪の戦い」でも、池田先生は直前まで折伏戦に集中し、具体的な選挙戦は1ヵ月前からでした。
今回の結果を機に、選挙戦の短期集中化を決断すべきではないでしょうか。
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