23日10時時点のデータによると、公明党の比例区得票数は689万票です。
西日本での開票が遅れていますが、最終的にも前回参院選の757万には遠く及ばないと思われます。
おおむね50万票のマイナスということになります。
なおかつ、今回は台風の直撃にもかかわらず、投票率は前回参院選とほぼ同じと見られていますので、このマイナスは「純減」です。
昨年公明党に入れていた有権者50万人が、今回は別の党に入れたということです。
小選挙区でも全員当選は成りませんでした。
議席も34から29に減らしており、定数削減を考慮しても、後退を否定することはできません。
たった1年で50万票の減少は、世帯減・組織力の低下では説明できません。
やはり、議員の相次ぐ女性スキャンダルによるマイナスが、最大の要因かと思われます。
今回の教訓は、
「肝心の議員がしっかりしていなくては、どんなに組織を動員しても勝てない」
という当たり前の事実です。
この敗戦の責任は、支援者ではなく、全て党にあります。
規律の低下はもちろん論外ですが、選挙戦略にも失敗がありました。
いわゆる「自公連立の実績」を訴えても、有権者は自民党に入れてしまいます。
9条についても、ハッキリ「変える気はない」と断言すべきでした。
その結果、自民は現有議席をほぼ維持し、公明だけが減らしています。
つまり、選挙協力が一方的に自民を利する結果に終わっているのです。
政権における公明党の影響力低下は避けられません。
自民は単独でも政権を維持できますし、希望や維新を取り込むという手もあります。公明党はぜひ必要なパートナーではなくなっています。
あと少しで900万票に手が届いた時代も、今となっては夢のようです。
従来のやり方を続けても票を減らすだけだと、皆が気づく時が来ています。
執行部の世代交代をはじめ、一から出直す覚悟が求められています。
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