※昭和30年3月27日鶴見支部総会スピーチより
全国で50数名の文化部員が政治活動に参与しだしたといっても、広宣流布の大闘争よりいえば、豆粒のようなものであります。
創価学会党というものができて、そこで広宣流布するのではなかろうかと考えるかもしれませんが、決して政治のための政治ではありません。
一党一派に偏するものではありません。文化部員の中で、一人が社会党であり、一人は自由党であり、一人は民主党であり、中には共産党がいても、いっこうにさしつかえないのであります。
※昭和30年4月6日指導会スピーチより
自由党で立ちたかったら自由党、社会党ならば社会党、共産党で立ちたかったら共産党で立てばいい。文化部員の主義、政党には、私は干渉しない。胸の奥底に広宣流布をしまっておけば、何党でも差し支えない。
もし私が政治のための政治をやるなら、自分で立ちます。
選挙戦は豆粒のようなものなのです。選挙の時だけ頑張る人は多いのですが笑、たいした功徳はありません。
また、当初の戸田先生の構想では、公明党の結成は視野に入っていませんでした。
もとより同志を政界に送り込むことが目的であり、政策は二の次だからです。
同志であっても、具体的な政策に違いがあるのは当然です。安保法制や原発政策では、学会員の中でも意見が分かれています。
宗教団体として、特定の政策を支持あるいは反対することは、極力避けなくてはならないでしょう。それは宗教団体の政治団体化であり、組織利用です。
実際に、学会が組織として公明党に政策を指示することはありません。
もちろん「票は出しても口は出さない」というのでは、支援者は党の奴隷になってしまいます。
政策についての意見は、支援者個人が言うべきことなのです。文句があるなら学会を通してではなく、党に直接言いましょう。支援者として当然の権利です。
↓公明党へのご意見はこちらからですhttps://www.komei.or.jp/contact/
また、同志が全員公明党で立候補しなければならず、そうでなければ支援しないというもの、本来はおかしな話です。政策で合意できなければ、無所属や別の党で立つことは当然だからです。
それは謗法になりません。創価大学に進学しなくても謗法にならないのと同じです。
また、
他党に同志がいれば、公明党にとっても好都合なはずです。もっと大きなスケールでとらえなくてはいけません。
何より、
他党の議員を折伏した場合、全員を離党させて公明党に入れるわけにはいかないでしょう。宗教の政治利用とみなされて攻撃されることは明らかです。
また、公明党を乗っ取る目的で入会する政治家が大勢出てきてしまいます。すでにいるかもしれません。
あくまでわれわれは同志を支援しているのであり、公明党という組織を無条件に支援しているのではない。
その原点を忘れてはならないでしょう。
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