公明、国民一人10万円給付を実現

安倍総理は公明党山口代表の申し入れを受け、国民1人あたり10万円の給付を決定したと報じられています。

まさに今のような有事にこそ、政治家の真贋が問われます。

誰がどう考えても、今、われわれ「在宅難民」が最も緊急に必要としているのは、日々の生活費です。

有事である以上、政府が生活費を「配給」するのは当然の責務です。それをしないのは国家の自己否定です。

肝心なのはスピードです。遅くとも5月中には、国民の口座に振り込まれるようにすべきです。

なおかつ、事態が長期化する場合には、継続的な給付が必要です。

いわゆるバラマキ批判もありますが、富裕層に対してはコロナが収束してから改めて臨時課税すればよく、まず給付するのが先決です。

国民の生活を守れるのは、共産でも立憲でもなく公明党しかないことが、改めて証明されたといえるでしょう。