公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、
「首相といえども憲法順守義務があるので、政府の内側から改正発議を出すことはできない」
と指摘し、安倍総理が目指す憲法改正が、事実上不可能だという考えを示しました。
また、自公連立の目的が憲法改正ではないという考えも重ねて示しました。
これによって、公明党がいわゆる改憲勢力などではないことが、参院選を前に、改めて満天下に強調されました。
公明党の目指す「加憲」は、あくまで現在の平和憲法を護ったうえで、いっそう人権を尊重するために追加条項を加えることが目的です。もちろん9条の変更を目指すことはありません。
公明党は、この件では安倍総理と徹底的に闘うべきです。
大衆は、戦前の日本を取り戻すことなど全く望んでいません。
第一、歴史を見ても、民主制から君主制に戻って成功した国などありません。(自民党は天皇を国家元首の座に復帰させようとしている)ナポレオンも皇帝の座は10年しかもちませんでした。
国際社会だって認めないでしょう。
安倍総理のやろうとしていることは、21世紀の国際政治を無視した、時代錯誤の妄想です。
安倍総理の暴走を食い止めるのは、公明党の責任なのです。