自民党谷垣幹事長が、サイクリング中の事故で頸髄損傷していたことが発表されました。
復帰の予定は未定ということで、麻痺が広範囲に残っている可能性があります。
最悪の場合、このまま政界引退も考えられます。
彼は自公連立政権の要のひとりであり、本来ならば諸天から守られるはずの立場です。
しかしこの結果を見るにつけ、諸天から見捨てられたと考えざるを得ません。
谷垣幹事長は、公明党が提唱する軽減税率に最後まで反対した、筋金入りのアンチ公明です。
彼の我がままのために当時、自公連立は解消寸前にまで追い込まれました。
もちろん、
政治家にそれぞれの信条があるのは当然であり、公明党の政策に賛成できないからと言ってただちに罰が出るわけではありません。
しかし、公明党やその支援者に対して「それ以上の感情（怨嫉）」を内心抱いていたなら話は別です。
谷垣氏は総裁時代に靖国参拝を強行するなど、国家神道の熱烈な信奉者です。
また身延日蓮宗の檀徒でもあり、富士派の創価学会に対して信仰上相容れない気持ちが強かったのは確かでしょう。
ともあれ、公明党をないがしろにした結果は、やはり厳然と現れました。
法華経は賞罰が厳しいのです。正しい仏法だからこそ明確な結果が出ます。
谷垣氏は総裁時代、野田総理（当時）と野合して消費増税を決めてしまい、現在までデフレを長引かせるきっかけを作った人物でもあります。
よく「財政再建のためには消費増税が必要」という間違った認識を持っている人がいますが、現実には
消費税は法人減税の穴埋めに消えてしまっていて、財政再建には1円たりとも役立っていません。
もともと40％だった法人税率は、現在25％にまで減っており、必然として法人税収は大きく減少しています。そのために、
消費税を上げているにも関わらず、総税収はむしろ減っているのです。
財政を立て直すのであれば、消費税を廃止して法人税率を元に戻し、利益を出している企業から重点的に税金を取るべきなのです。
90年をピークに総税収は減少傾向
消費税導入の副作用で所得税収・法人税収は減少している
法人税収は平成元年から見て半減している
「法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまう」という意見がありますが、消費税の方が、企業に与えるマイナス効果ははるかに大きいのです。
利益が出なければ免除される法人税と違い、
消費税は売り上げにかかってくる税金ですから、赤字の年でも納税しなければなりません。
すると企業は、赤字に備えて内部留保を多めに積み立てる必要があります。つまり人件費はカットされ、個人消費は減少します。
国内の景気が失速すれば、結局は企業活動にもマイナスです。
まさに消費税こそがデフレスパイラルの元凶なのです。
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