これは、ある自治体で実際にあった出来事です。
議会選挙で公明党から3人の候補が出馬し、合計で約3200票を獲得しました。
しかし、4年後には2人出馬となり、得票は約2300票にとどまりました。
つまり、たった4年で約1000票、3割も減らしてしまったのです。
似たようなケースは、全国いたるところにあるはずです。
ここまでの急激な減票は、もちろん学会員の世帯減では説明できません。
どちらの選挙でも、Fは取り切っていると考えられるので、手抜きでもありません。
同じように全力を尽くして戦っても、わずかな条件の違いで何割もの票が増減するのが、選挙の現実です。
こうしたケースからは、いくつもの教訓を得ることができます。
まず第一に、候補の人数と得票数は比例するということです。
つまり、得票を最大化するためには、共倒れを覚悟しても、多くの候補を立てたほうがいい計算になります。
「消えた1000票」は、おそらく大半が外票でしょう。
3人立った時には、快く応援してくれた人たちも、2人に減ったことで「自分が応援しなくても楽勝だろう」と判断し、入れてくれなかったと考えられます。(事実2人とも当選しています)
今の公明党は「全員当選が当たり前」という守りの方針で、最低限の候補に絞っていますが、それがかえって票を何割も逃す原因となっているわけです。
この自治体でも、地元執行部の「逃げ腰」の生命が、ダイレクトに得票数に反映されたといえるでしょう。
選挙民の心理として、勝敗が見えている選挙には、わざわざ行かないものです。
逆に、最も投票率が高まるのは、どちらが勝つか分からない接戦の場合です。自らの1票の重みが実感できるからです。
ギリギリの戦いを制してこそ、軟弱な候補が淘汰され、また正常な世代交代が促されると言えるのではないでしょうか。
ただし、ただ得票を増やすためだけに候補を立てるのは「小細工」であり、信心という次元ではあまり意味がないことも事実です。
浮動票を拾うのではなく、真の味方を作っていくのが、本当の戦いです。
もうひとつ重要な教訓は「Fと得票数は比例しない」ということです。
この自治体では内票は1000前後と思われるので、外票が2200→1300と、ほぼ半減していることになります。
もちろんFそのものはどちらの選挙も「万単位」で取っているはずです。数に大差はないでしょう。
つまり、毎回同じ人数に頼んでも、ちょっとした条件の違いである時は票になり、ある時はならないのがFなのです。
(ただし、9割以上のFが票になっていないのはどちらも同じです。得票率が10％から5％に減ったというような話です)
したがって、どんなにFを報告させて確認したところで、票など読めるものではありません。
上の方では、「1万では少ない、2万は必要」などと議論しているのかもしれませんが、単純に「Fを10取れば1票になる」などと計算できるものではないのです。選挙のたびに違う数字が出るからです。
そもそも、報告の数字は正確でなければ何の意味もありませんが、Fなど、みんな水増ししているに決まっています(特に幹部)笑
「まだ少ない」と言って怒られれば、次は水増ししてでも多く報告するのが、古今変わらぬ人間心理です。その程度の常識も無い人間が幹部になれるのは、創価学会くらいです。
Fに限らず、真偽を確認できない、自己申告の数字を報告させることなど、何の意味もありません。
もし、水増しした数字を基に人材を評価し、幹部に登用してしまったら、組織は破壊されてしまいます。
無意味な数字・報告に振り回され、膨大な労力を浪費しているのが、選挙戦の現実といえるでしょう。
ともあれ、得票数は何割も増減するものなので、そのたびに一喜一憂するのは愚かです。
われわれ学会員は、選挙のための選挙をやっているのではありません。
肝心なのは、選挙戦を通じてどれだけ折伏・仏法対話が進んだかです。
池田先生が大阪の戦いで「11111」世帯の金字塔を打ち立てたのは、投票直前の1か月前です。
まず学会への偏見を拭い去らなければ、いくら政治対話しても票になるはずもありません。
選挙だからこそ、おおいに仏法を語らなければなりません。
選挙戦で会員・会友が増えたなら、たとえ得票が減ったとしても、それは大勝利なのです。
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