公明党は昨年の参院選に比べ、比例区の票を1割近くも減らしています。
その最大の原因が、所属議員のスキャンダルにあったことは間違いありません。
ほんの1人や2人、堕落した議員が出ただけで、党勢が大きく左右されてしまう現実を、今回誰もが痛感したはずです。
公明党再生のカギを握るのは、まず何より徹底した堕落防止です。
有権者が長沢スキャンダルを許さなかったのは、単なる不倫ではなく、議員特権のシンボルである議員宿舎を、ラブホテル代わりに悪用していたことでした。
議員宿舎は都心の一等地にありますが、
家賃は相場の5分の1程度です。残りは血税で補填されており、以前から批判を集めてきました。
長沢のしたことは「神聖な血税でラブホテルに入り浸っていた」に等しく、これが有権者の怒りの火に油を注いだわけです。
長沢が相場通りの家賃を払っていたなら、ここまで叩かれることはなかったでしょう。
この件を二度と繰り返さぬためにも、公明党は、議員宿舎の家賃を相場並みに上げる法案を提出すべきです。
さらに問題なのは、本当に長沢が歳費の範囲だけで飲み歩き、愛人に貢いでいたのか、です。
国会議員には、歳費のほかに、年間1200万円の「文書通信交通滞在費」が支給されています。
いわゆる政務活動費なのですが、
収支報告や公開の義務がなく、実際には何に使用されているか誰にもチェックできません。
すなわち、長沢はこの文通費を愛人に貢いでいた可能性があるし、少なくともそれが可能だったということです。
このような「裏金」の存在自体、議員の腐敗を助長しているようなものです。
公明党の議員は、
自らの腐敗防止のためにも、率先して文通費の領収書を公開し、法制化を全力で進めるべきです。
議員特権改革のカギを握るのは、全国の公明党地方議員です。
議員特権の見直しは、地方が中央よりはるかに先を行っています。
政務活動費は収支報告書の提出が義務付けられていて、領収書の添付を義務付ける自治体も増えています。
これも、全国の公明党議員の、政界浄化に向けた奮闘が実を結んだものです。
地方議員から見れば、国会議員はあまりにも甘やかされすぎています。全国3000名の地方議員が国会議員の怠慢を叱り、改革を進めさせるのです。
公明党の議員は、代表から市町村議員に至るまで、誰もが平等です。
もし、地方議員を見下す国会議員が現れたなら、断固として追放していくのです。
今ほど「政界浄化」という、立党の原点に立ち戻るべき時はありません!
党の存亡をかけ、全議員が人間革命する時が来ているのです。
※お知り合いの議員に記事の転送をお願いします
[44回]