国民の8割以上が消費増税に反対

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０日に実施した合同世論調査によると、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「時期を遅らせるべきだ」が４３・５％に達し、「引き上げるべきでない」（３７・８％）と合わせて、８割超が反対でした。

支持政党別に見ても、増税反対がどこも7割を超えています。

もはや、再増税の凍結は国民の総意と見て間違いありません。



事実として、増税以来、個人消費はずっと低迷したままです。そのダメージは、東日本大震災を凌ぎます。

アベノミクスの効果も、消費増税で完全に打ち消されてしまった格好です。






さらに世界経済は、新興国バブル崩壊などにより、リーマンショック級の落ち込みに見舞われています。

マイナス金利導入も、焼け石に水でした。