今月の共同通信世論調査によると、安倍政権下での改憲に反対している公明党支持者は54％と過半数に達しており、賛成の37％を大きく上回っていました。
全体(1031人)でも改憲反対という声が55％に達しており、公明党の支持層が大衆の声をほぼ代表していることが分かります。
改憲賛成が反対を上回っていたのは、自民と希望の支持層だけでした。
意外にも改憲勢力と見られている維新の支持層は反対が多く、足並みがそろっていないことが明確になりました。
原発の即時停止については、公明党支持層の57％が賛成しており、やはり過半数を上回りました。
全体でも賛成が49％と、反対43％を上回っています。
反対が賛成を上回ったのは自民と維新の支持層のみでした。
原発を動かさなくても電気が足りていることは、ここ数年の運用実績からも立証されており、即時停止は技術的に何の問題もなく実現できます。
公明党は、支援者と大衆の声を断じて無視してはいけません。
公明党創立者の池田大作先生は、憲法9条を変えることには一貫して反対ですし、東日本大震災を受けて、できるだけ早期の脱原発も訴えています。
支援者と党が一丸となって、創立者のビジョンを実現させていくのです。
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