先の沖縄知事選では、公明党・創価学会が総力を挙げて応援したさきま候補が、玉城候補に大差で敗れました。
出口調査では、公明支持層の3割近くが、辺野古移設反対の玉城に入れています。
F云々の前に、そもそも内票がさきまに入っていないわけです。棄権も考慮すると、さきまに入れた学会員は半数以下の可能性もあります。
これでは、いくら全国から支援に入ろうが、焼け石に水でしょう。
そもそも、公明党の沖縄県本部は辺野古移設反対の立場を堅持しています。にもかかわらず、移設についての態度をあいまいにしたままのさきまを推薦したことは、最初から矛盾をはらんでいました。
結論的には、今回も前回知事選と同様、自主投票にすればよかったのです。
沖縄のことはウチナンチューが話し合って決めるべきであり、本土から口出しすべき筋合いはありません。
もちろん、創価学会は選挙屋ではないので、支援した候補が全員当選する必要はありません。
われわれ学会員にとっての勝負は、この選挙戦を機に、どれだけ沖縄での拡大を勧められたかです。
池田先生は大阪の戦いにおいて、半年間で世帯を倍に増やしています。選挙戦は、広宣流布を加速させるためにあります。
その意味では、政治対話をきっかけに、どれだけ仏法対話に踏み込めたかが真の勝負なのです。
…しかしながらその意味においても、創価学会がさきまを応援する理由について、学会員自身ですら消化できない部分がありました。
さきまはもともと日本会議のメンバーでした。当然学会員ではないだろうし、公明党所属でもありません。組織を挙げて応援する理由が、もともと存在しないのです。
もちろん、さきまの政策に共感する学会員はいるでしょうが、それは個人として応援すればいい話です。
なぜ、辺野古棚上げのさきまを推すことが、立正安国につながるのか?
これを、ウチナンチューにも納得できるように説明できなければ、折伏になりません。
池田先生が沖縄米軍基地の段階的「全面撤去」を提言されたのは、1967年です。すでに半世紀が経過しており、期は十分に熟しています。
辺野古への移設は、全面撤去の道のりを遠ざけるものであり、現地の弟子たちが強硬に反対するのは当然です。
今回の選挙戦は、組織内に大きな混乱を招きました。沖縄広布において、むしろマイナスに働いた可能性があるでしょう。
さきま大敗という今回の結果は、師匠の指導を忘れた最高幹部たちへの、諸天からの警鐘ではないでしょうか。
核も、基地も無い、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である。
「本土復帰」という住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の捨て石にしたことと同様の裏切りを、政府は重ねることになる。
※新・人間革命「楽土」より
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