ついに、安倍総理が2年半の消費増税延期を打ち出しました。
デフレから脱却できていない以上、増税を見送るのは当然の判断でしょう。
公明党も、総理の判断を尊重する構えです。
これで、執行部が「予定通りの増税」を主張したまま選挙に突入するという最悪の事態は回避できそうです。
まさに諸天の計らいであり、支援者の祈りの結果でしょう。
また、時を稼げたことは、軽減税率枠を拡大できる大きなチャンスです。
もともと公明党は、8％からの軽減税率導入を主張していました。
しかしあっさりそれを諦め、支援者を失望させた経緯があります。
本来、軽減税率は8％ではなく、最低でも5%とすべきです。
この延期期間を利用し、死に物狂いで実現させるべきです。
さらに言うなら、生活必需品は無課税とするのがベストです。
税率が0と10だけになるので、事務処理も容易になります。
また、実質的な消費減税となるので、消費が増大してデフレ脱却を後押しし、総税収の増加が見込まれます。
過去4半世紀、消費税を上げるたびに、景気は悪化し、総税収は減少してきました。ならば、その逆をやればいいわけです。
財政規律を重視すればこそ、消費税は下げなくてはならないのです。
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