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21世紀の日蓮仏法

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都議会での自公協力も解消へ

公明党は25日、党本部で常任役員会を開き、衆院小選挙区の「10増10減」により新設された東京28区(練馬区東部)で独自候補擁立を見送り、東京都内の自民党候補に推薦を出さない方針を決めました。都議会での協力関係も解消し、都議選や都内自治体の首長選での選挙協力も白紙となりました。

もともと都内での自公の関係は良好ではありませんでしたが、国政での対立が地方に波及したかたちです。

一連の統一報道により、少なくない自民議員が統一の支援を受けていたことが明らかになっています。

公明党というより、支持母体の創価学会にとって、統一と自民が縁を切ることは今後の選挙協力における絶対条件です。

さもなくば、統一の「日本支配」「世界征服」に学会が手を貸すことになってしまいます。

実際、統一と親密な候補に推薦を出しても、現場は誰も応援しないでしょう。学会や党に対する不信が強まるだけです。

やはり公明党は、いまだ多くの自民党議員が統一との関係を清算していないと感じているのでしょう。

もとより我々は公明党を支援しているのであって、自公を支援しているわけではありません。このまま連立解消に向かっても、何も動揺することはありません。

歴史的には野党時代の方がずっと長かったのですから、初心に立ち返って出直せばいいだけです。

「与党でなければ戦えない」などという議員は、公明党に必要ありません。

与党ボケした議員たちを一掃するいい機会でしょう。



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