今回の選挙では、与野党ともに最低賃金引き上げを訴えています。
事実、これは今の日本にとって「最優先」の政策となります。
1.最低賃金引き上げは、波及効果により、低賃金労働者ほど恩恵が大きくなります。引き上げにより、ただちに格差縮小を期待できます。
1.諸外国の事例によると、最低賃金引き上げによって大半の経営者が生産性の改善を図るため、GDPが増大します。また、企業の過剰な内部留保が適切に労働者に還元されます。
1.低賃金により過剰な低価格でサービスを提供してきた「ブラック企業」は、市場から淘汰されます。それによって過当競争が終わり、まともな企業が適正価格でサービスを提供できるようになります。
1.日本は今後、労働人口減少がますます進みます。つまり、最低賃金を引き上げ続けても、失業率が高まる心配はほぼありません。逆に、高齢化で増え続ける国民負担に耐えるには、1人当たり賃金を引き上げ続けることが「絶対に」必要です。
1.仮に、賃上げが進まないまま国民負担率が上がり続けた場合、優秀な若者ほど、どんどん日本を脱出して海外で就職してしまいます。こうなると政府の推計をはるかに上回るペースで高齢化が加速し、完全に手遅れになります。
1.仮に、来年の合計特殊出生率がいきなり3.0(現在の倍)まで跳ね上がったとしても、2040年の賃金レベルが低いままであったら、成長した子どもたちは日本を出て海外で就職してしまいます。少子化対策をどれだけ頑張っても、国内に好条件の雇用を用意できなければ、高齢化を止めることはできないのです。
1.日本の賃金水準が世界一になれば、先進国の優秀な若者たちが日本で就職してくれるようになります。この時点で初めて、労働人口が増加に転じ、高齢化を解決できます。世界最悪の高齢化を乗り切るには、世界最高の賃金が必要なのです。
公明党はマニフェストにおいて、数年以内に半数以上の都道府県で最低賃金1000円以上への引き上げを行うと訴えています。
野党が主張するようなあまりにも急激な引き上げは、社会の混乱を招き、かえって失業率を高めてしまいます。
大切なのは、年に数％であっても、毎年着実に引き上げていくことです。それは庶民にとっても希望となります。
さらに、「賃金水準が世界一になるまで無制限に引き上げ続ける」ことを、国内外にメッセージとして発していくことです。1000円では先進国の平均にも達しておらず、単なる通過点です。
高齢化を解決するには、「日本の賃金を世界一にする」以外の選択肢はありません! これは「最優先の国策」とすべきです。
日本の未来は、まさに公明党にかかっています。
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