国民の8割が軽減税率に賛成

　時事通信の１０月の世論調査で、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率導入の是非を尋ねたところ、「賛成」が７７．４％となり、「反対」の１７．３％を大幅に上回った。食料品など生活必需品の税率を低く抑えることを多くの国民が求めている現状が浮き彫りになった。

　一方、財務省が提示していた増税分を事後に還付する案については、「賛成」が１３．４％にとどまったのに対し、「反対」は７７．０％に上った。いったん納税することで生じる「痛税感」を嫌ったとみられ、安倍晋三首相らの同案撤回方針を後押しする格好となった。

　調査は９〜１２日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．３％。　

［時事通信社］