まずはじめに、昨年のJapan Timesの記事が、神社と自民党との密接な関係をまとめていますので、要約をご覧下さい。
◯神社本庁（The Association of Shinto Shrines）は全日本の８万の神社をメンバーに抱える団体である
◯その政治団体である「神道政治連盟」（Shinto Association of Spritual Leadership）には、２４０人の国会議員が加盟し、現在の１９人の閣僚中、実に１６人が参加している
◯神道政治連盟の目的は「日本のスピリチュアル・ヴァリューズを重視すること」にあり、これは原則的には、「憲法改正」「道徳教育」「保守的な価値観を強固に養護する」事を意味する。
◯今年の四月に１６８人の国会議員が例大祭に靖国参拝をしたがこれはデータが存在する２４年間の集計で最も多いものである。
◯神道政治連盟の幹部の名前は「ユザワ・ユタカ」（湯澤豊）といい、これは元靖国神社宮司だった湯澤貞（ゆざわただし）の息子である。
◯今年の伊勢神宮の式年遷宮のイベントである遷御（せんぎょ）の儀にはこの８４年ではじめて日本の総理大臣も参加して行われた。
◯神道政治連盟の湯澤はＴＰＰに反対であり、同時に中国人など外国人への土地売却も反対の立場である。
このように、自民党の強力な支持母体のひとつが、全国の神社なのです。なおかつ、神社は改憲などの具体的な政策目標を掲げています。いうまでも無く、安部総理の強硬な右翼政策は神道政治連盟の意向を強く反映しています。
ただし、これは政教分離の原則には違反していません。
「宗教団体が政治的な意見を公にしてはならない」という法律は、言論の自由を侵してしまうからです。
また、選挙権はあくまで宗教法人ではなく、信徒個人が持っています。
「宗教法人の会員は政治に関わってはならない」という法律があれば、それは信教の自由を侵すものであり、やはり不可能です。
問題は、このように神社から支援を受けている自民党の中から、学会と公明党との関係が政教一致だという意見が出始めていることです。
あいた口がふさがりません。
そんな主張をするなら、まず自民党自身が、神道政治連盟との関係を絶つべきでしょう。
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