21世紀への対話より
池田
いま私が問題にしたいのは、この幼児期の教育について(中略)母親もしくは家庭に代わって、社会的な機関を設け、それによって行うのが未来の理想でてもあるかのように語られていることです。
そのような機関によって母親を育児の負担から解放することが、あたかも真の女性の解放であるかのように論議されていることに、私は大きな疑問を感じるのです。
トインビー
母親には、他の教育者と同様、給料を支払うべきであり、その給料も高額でなければならず、しかもそれは直接母親に支払うべき
母親の地位の高さは、たとえば、少なくとも大学教授とか、治安判事とか、パイロットなどと同じであるべきです。
家庭に代わって施設で育児を行うという試みはイスラエルのキブツで実施されましたが、情動に問題が生じると判明しています。
全ての哺乳動物は、母親が育児に参加します。したがって人間の場合も、育児に母親は必要であり、その役割は父親よりはるかに大きいと考えられます。
国の立場からすると、子どもは「将来の納税者」です。育児に先行投資するのは当然です。
つまり、政府は母親に投資すべきなのです。
具体的には、育児手当を1人毎月5万円以上にするとか、出産恩給制度を創設するなど、3人も産めば生活に困らないだけの手当てを支給することが望ましいでしょう。
なおかつ、これは男性にとっても望ましい変化となります。
育児にお金がかからなければ、父親の負担も大きく減るからです。
お金が無くて結婚できないという悲劇も、大幅に減らせるはずです。
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