今、最も話題になっている経済書といったら、デービット・アトキンソンの「日本人の勝算」しかないでしょう。
アトキンソンは一般的な知名度はそれほど高くないものの、ここ数年の観光・経済政策に最も影響を与えてきた「グル」の1人です。
アトキンソンは膨大なデータの分析から、日本経済を停滞させている元凶は「最低賃金が低すぎる」ことだと結論しています。
氏によると、
オーストラリアの最低賃金は11.6米ドル、フランス11.03、ドイツ10.56に対し、日本は台湾や韓国より低く6.5しかありません。発展途上国レベルです。
実は国際的に、最低賃金と生産性には高い相関関係があります。
賃金が低いと労働者を安く使えるので、生産性を高めなくても利益を出せます。
こうなると真面目に努力している企業は不利になり、社会全体の生産性が下がってしまうのです。
結果、賃金水準も全体的に下がってしまうという悪循環に落ち込みます。これは世界共通です。
公明党が2019参院選マニフェストを発表しました。
https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/
その中で、
「最低賃金を年率３%以上を目途として着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1,000円超に、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1,000円以上へと引き上げ」
こう約束しています。これは重点政策です。
この政策によって、低賃金で労働者を搾取しているブラック企業が淘汰されます。
それにより、真面目に努力している企業ほど経営しやすくなり、日本全体の生産性が高まっていくのです。
また、人件費が低すぎる企業の株価は「将来性が無い」とみなされ、下がっていきます。
政府が「最低賃金を強制的に上げ続ける」「ブラック企業は潰す」という強力なメッセージを発し続ければ、株価を維持するためにも、経済界全体が賃上げにかじを切るしかなくなるのです。
上場企業の賃金が上がれば、非上場企業も人を確保しにくくなり、やはり賃上げするしかなくなります。
このように最低賃金の継続的な引き上げは、日本経済全体を一気に蘇生させるカンフル剤となります。
しかし、最低賃金の引き上げを主張すると、必ず「失業率が上がる」と主張する人が出てきます。
これについても世界中でデータが確認されており、
「一度に15％以内」の引き上げであれば、失業率には関係しないことが分かっています。
年3％程度で失業者が増えることは「絶対に無い」と言い切っていいでしょう。アトキンソンは「5％」を主張しているくらいです。
このように公明党のマニフェストは、徹底的に練りこまれた上で発表されています。
自信をもって語っていきましょう!
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