初詣では、大きな寺社の警備に地元警察が出動します。
しかし本来、公務員である警官が特定宗教団体のイベントの警備に当たることは、政教分離の原則に反しており、明らかな憲法違反です。
本来、寺社がそれぞれ警備会社と契約するか、氏子や檀徒が警備に従事すべきでしょう。
賽銭に税金はかかりません。その上警備まで警察任せでタダとなれば、もはや「行政が特定宗教団体に寄付している」に等しいといえます。
警備会社に対する民業圧迫でもあります。年末年始だけ警備のバイトがあるなら、助かる人は多いはずです。
公明党はこうした問題こそを厳しく追及すべきでしょう。
これが憲法違反でないというなら、今後創価学会はあらゆる行事で地元警察に警備を要請することにしましょう(笑)
青年は組織内のことだけでなく、広く世間の不正に目を向けていかなくてはならないのです。