21世紀への対話より
教育行政スタッフや教職員だけでなく、小中学校の場合は両親、高校や大学の場合は学生を含め、それぞれの代表からなる代議制度を規定すべきです。
一般大衆からの代表も出すべきでしょう。
最近の日大のゴタゴタを見れば、一部の大人だけで学園を支配する弊害が良く分かります笑
世界最古の大学として知られるイタリアのボローニャ大学では、当初、学生の代表が学長を務めていました。
学生は教師を選び、教師は学生を選ぶ権利がありました。教師は学生に雇われ、講義を欠席すると学生から処分されました。
日本の大学でも、かつては、学長選挙やカリキュラム編成に学生が参加するケースは珍しくありませんでした。
一橋大では、学長や学部長に不適当と思われる人物に学生が×をつける除斥投票制度が存在します。
しかし、こうした制度は「公務員である教職員の身分を脅かすものである」として、文部省からの圧力を受けていました。８０年には、選挙制度の改定に追い込まれています。
かつて戦後の混乱の中で学園民主化を叫び始めたのは、青少年でした。
最初は、高校生による同盟休校や、文部省への校長解任陳情から始まります。それが大学にも広まり、４８年には学生の自主的学園改革を目的とした全学連が発足しました。 ６０年には、都内の高校生による安保反対集会が開催され、文部省は「高校生による連合体結成は望ましくない」と通達しました。
これは当然、憲法に定められた集会・結社の自由を踏みにじる違憲通達です。一部に過激な連合体があるからといって、全ての団結を根こそぎ否定するのは極論でしょう。 ６６年には、指導方針に反対する平塚学園高校の生徒２２００人が授業放棄し、校長が陳謝する事件が起こりました。
世界的に学生運動が巻き起こった６８年には、紛争を抱える大学は１００を超え、翌６９年には高校での紛争も１００以上に至ります。
こうした動きに対し、政府は過剰なまでの強硬姿勢で望みました。同年には、政府が大学の閉鎖や廃校まで決定できることを定めた「大学の運営に関する臨時措置法」が成立。
上半期の、政治活動で逮捕された高校生は、１５０人近くに達しています。
文部省は、高校生の政治活動を禁止する見解を示しました。
以後、学生運動は急速に収束します。 青少年の政治的無関心は、何十年もかけて国策として意図的に造り上げられたものなのです。
こうした歴史を顧みた時、今日の教育に最も欠如しているのは、「学生自身が運営に参加すること」であることは明白です。
本来、文部科学大臣は、高校生の代表から出すべきでしょう。
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