加工食品への軽減税率が決定

※NHKニュースより

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」の税率を８％に据え置くなどとした、具体的な制度の内容を決めました。

それによりますと、軽減税率は、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞とし、税率は８％に据え置くとしています。
一方で、「書籍」や「雑誌」については、有害な図書を除外する仕組みが不十分なことなどから、対象に含めるかどうか、引き続き検討するとしています。




当初、自民党・財務省は生鮮食品のみの軽減税率を主張していましたが、公明党の決死の交渉により、加工食品にも軽減税率が適用されることになりました。

貧困層ほど加工食品に頼る傾向がありますので、これを対象から除いては、軽減税率の意味がありません。公明党としては決して譲れない一線だったのです。

弱小政党に過ぎない公明党が、自民党・財務省からここまで完全な譲歩を引き出したのは、まさに奇跡と言っていいでしょう。

これが立正安国の瑞相なのです。